クリニック開業ローン | 勝見会計事務所

クリニック開業ローン＆リース（無担保）

現在、「ＴＫＣクリニック開業ローン＆リース」の取り扱いはございません。

これからクリニックを開業される医師（又は医療法人）向けに、当事務所と三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪリースが連携して、開業時に必要な資金のご融資と機器リースをサポートさせていただきます。

合計最大7,000万円のクリニック開業資金が無担保で確保できます。

クリニック開業ローン＆リースのお申込みに必要な「事業計画書」の作成は、当事務所のＴＫＣクリニック開業支援アドバイザーがご支援いたします。「ＴＫＣクリニック開業ローン＆リース」による融資等のご相談は、当事務所にご相談ください。

収入ですが、収入の大部分を占めると思われる保険診療収入については、次の算式で計算します。

保険診療報酬　＝　１日当たり外来患者数 × １人１日当たりの診療単価 × 年間稼働日数

１日当たり外来患者数
診療圏調査で算出した見込患者数を用います。
ただし、開業当初からその患者数を確保できることは稀ですので、１年目は平均で約５～６割程度、３～４年でほぼ見込患者数に近づけていくという計画にします。
１人１日当たり診療単価
診療科目、診療内容、院内・院外処方によって異なります。
年間稼働日数
休診日等を考慮して概算で計算します。そして、自由診療収入や介護保険収入、雑収入等を適切に見積もります。

費用は、大きく分けると変動費、人件費、地代家賃、減価償却費・リース料、その他の経費、支払利息があります。費目別に考えていきましょう。

変動費
収入に対する比率で考えます。
この比率は、診療科や診療内容により異なり、一般的に医薬品費は、院内処方で25～35％程度、院外処方ではほとんどかかりません。
この他、診療材料費と検査委託費を数％ずつ見込みます。
人件費
職種別に〔人数×月給与額×月数〕で計算します。
月数は正職員ならば賞与を考慮し、年間で16か月分などとするのが通常です。
また、これとは別に、奥様等の専従者給与を計算します。
さらに、人件費に対して、10％程度の法定福利費を見込むことを忘れないようにしましょう。
地代家賃
土地・建物を賃借する場合に必要となります。
減価償却費
設備投資として見込んだ建物、医療機器等について定額法もしくは定率法で計算します。
医療機器等をリースで導入した場合には、減価償却費の代わりに毎月のリース料を計上することにご留意ください。
その他経費
消耗品費、水道光熱費、通信費、保険料、租税公課広告宣伝費など、内容別に適切な額を見込みます。
支払利息
借入返済計画から毎期の利息額を計算します。

提供：株式会社TKC