勝見会計事務所

「会計で会社を強くする」機能を搭載

＞ 詳細はこちら 

「中期経営計画」の策定や同業他社との比較が可能に

＞ 詳細はこちら 

「資金調達力」を高める機能を搭載

＞ 詳細はこちら 

経営者・経理担当者をラクにする機能を搭載

＞ 詳細はこちら 

最高度のセキュリティー体制を備えたクラウド環境

＞ 詳細はこちら 

企業規模に応じたラインアップをご⽤意しています！

＞ 詳細はこちら

自社に必要な利益・売上がズバリとわかる

365日変動損益計算書

365日変動損益計算書は、経営者の業績管理のための損益計算書です。
通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費に区分されるため、売上高に応じた限界利益（粗利）が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益の管理が可能になります。

＞ 詳細はこちら

自社の業績を「見える化」できる

部門別業績管理

企業の組織体系に合わせて、部門ごとの「売上高」「限界利益」「固定費」「経常利益」等の状況を、タイムリーに把握できます。
「どの部門が稼いでいるのか？」「どの地域の収益性が高いのか？」など様々な切り口で貴社の業績を管理できます。
※FX2クラウド（法人用・個人用）でご利用いただけます。

取引先別の業績を管理できる

取引先データベース

取引先の売上順位やランク、取引額が減少傾向にある取引先を瞬時に確認できる業績管理機能です。
売上高が減少傾向にある取引先を注意顧客として自動抽出し、お知らせします。また、取引先を売上高全体に占める割合や金額からランク付け（Ｓ～Ｄランク）し、確認できます。
※FX2クラウド（法人用）でご利用いただけます。

黒字決算に向けた経営改善のヒントを発見できる

業績評価マトリックス

過去３年分のデータをもとに、「売上高」「限界利益率」から「商品・市場戦略の成果」を検証できます。
また、「限界利益率」「経常利益」から「業績管理の成果」を確認できます。

＞ 詳細はこちら

黒字決算(当期着地点)をシミュレーションできる

当期決算の先行き管理

最新実績をもとに未経過月の予測を行い、当期決算の目標金額を算出します。黒字決算を実現するためのアクションプラン（打ち手）を早期に検討できます。
黒字決算に向けた先行き管理の"入り口"として活用ください。

「いつでも」「手軽に」自社の業績が確認できる

スマート業績確認機能

「いつでも」「手軽に」自社の業績が確認できたら…そんな経営者の皆様のご要望にお応えして最新の全社業績を、お持ちのスマートフォンやタブレットにお届けします！速報性の高い情報を中心に、経営者が気になる数字をダッシュボード表示します。時間がない場合は、これだけを見れば業績の概要が把握できます。

＞ 詳細はこちら

※1　国税庁「令和5事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」より引用
※2　FXシリーズとTKC継続MASシステムを使用し、「書面添付」を実施している企業を集計

最新業績の把握を支援

当事務所による巡回監査

当事務所が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより自社の最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

経営改善・資金繰り対策を支援

貴社の経営力・資金調達能力を強化

当事務所は、貴社の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。また、貴社の資金調達力の強化のため、経営者自身が自社の経営状況を的確に把握し、金融機関に説明できるようご支援します。

25万社超の経営指標と自社業績を

比較

TKC経営指標（BAST）

中小企業25万社超、1,190種類、65分析項目を収録した、世界でも類例の無い経営指標です。
高い精度と速報性を持つ経営指標として、金融機関・税務当局などからも高く評価されています。
自社の現状分析や経営方針の検討にご活用いただけます。

＞ 詳細はこちら

「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得！

TKC財務会計システムは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
電子帳簿保存法のシステム要件を満たした会計ソフトとして、安心してご利用いただけます。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

1.過去データを改ざんされる恐れがある。
①いつでも過去の仕訳を修正・追加・削除できる。
②過去の月初科目残高をいつでも変更できる。
③データを改ざんしても一切痕跡が残らない。

2.会計帳簿と決算書の一体性が証明されない。
①決算書だけで利益操作ができる。
②決算書が正しいか、元帳を精査する必要がある。
③会計帳簿が無くても決算書だけを単独作成できる。

3.いつ会計帳簿を作ったか確認できない。
①前月までの試算表はいつでも作れる。
②1年分まとめて会計帳簿を作ることができる。
③会計帳簿の作成日はわからない。

1.過去データは一切変更できない。
①巡回監査終了後、全てのデータはロックされる。
②過去の誤認は、発見した時点で修正仕訳を計上する。

2.会計帳簿と決算書の一体性が証明できる。
①決算書は会計帳簿と完全に一致している。
②株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」でその事実を証明できる。

3.いつ会計帳簿を作ったか証明できる
①毎月の巡回監査と月次決算を前提としている。
②3ヶ月以上巡回監査が遅れるとシステムが停止する。
③株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」が会計帳簿作成の適時性を証明してくれる。

決算書や試算表をコピーしたり郵送する手間がなくなります！

スピーディーなデータ提供で、融資審査が早まります！

信頼性の高い決算書は、金融機関からの評価を高めます！

仕訳入力業務を大幅に省力化

銀行信販データ受信機能

複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。

＞ 詳細はこちら 

請求書等の保存から仕訳までをデジタル化

証憑保存機能

電子取引データ（PDF等）や紙の証憑を読み込み、TKCのデータセンターに電子データとして保存します。保存したデータは、仕訳入力に活用できます。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法の電子取引保存要件にも対応しているため、安心してご利用できます。
※電子取引データは、電子取引の情報に係る電磁的記録を指します。

＞ 詳細はこちら

わずか3ステップで仕訳が完成！

レシート入力方式

レシートを見ながら“かんたん”に入力できます。主な特長は以下のとおりです。

1. 取引先の入力は、レシートに記載の「登録番号（13桁）」の入力を進めることで、システムに登録済みの取引先から、候補を絞り込み表示します。
2. 取引先から過去の取引履歴を参照し、勘定科目や元帳摘要を初期表示します。
3. インボイス制度のルールに基づき、全ての明細を税率別に集計した金額から消費税等を自動計算します。

売上仕訳の入力業務を大幅に省力化

タブレットPOSレジからのデータ受信機能

タブレットPOSレジとの連携により、日々の売上を手間なく集計し、その集計した売上データをFXクラウドシリーズに取り込むことで、売上仕訳の入力業務を省力化できます。
※対応しているタブレットPOSレジ：ユビレジ、Airレジ、スマレジ

給与計算業務の事務負担を軽減

給与計算機能

給与計算に関連する各種法令改正に、迅速・正確に対応します。
法令に完全準拠した給与計算を行えます。
勤怠管理システムから勤怠データを連携し、入力作業を省力化できます。 

年末調整手続きの電子化

年末調整機能

年末調整に関する申告書等の配付･回収がWebで完結し、年末調整業務を電子化できます。
従業員はスマートフォンやパソコンからいつでもどこでも申告書等を提出できます。紙による年末調整の書類提出・確認作業は不要です。  

給与明細書等の配付をワンクリックで完結

給与明細Web配信

給与明細等を従業員へ安全にWebで配付できます。
給与明細等の印刷・配付に係るコストを削減し、給与事務の負担を軽減します。また、従業員は最長過去3年分の給与明細等をスマートフォン等からいつでも閲覧できます。

＞ 詳細はこちら

キャッシュレスで国税・地方税の電子納付

TKC電子納税かんたんキット

国によるキャッシュレス納付の利用拡大が進んでいます。キャッシュレス納付は、職場や自宅のパソコンを使った個人住民税や源泉所得税等の納付、一度の手続きで、複数の市区町村への納付を完結できる手続きです。これらのキャッシュレス納付手続きに対応したシステムが「TKC電子納税かんたんキット」です。

販売管理業務の事務負担を軽減

販売管理機能

見積から売上・請求・入金まで、販売に関する一連の業務を管理して、事務負担を軽減できます。
また、会計と販売管理の２つの機能が一体となっているため、売上・入金伝票の作成と同時に伝票単位で仕訳が自動計上されます。
インボイス制度への対応も万全です。

＞ 詳細はこちら

• 専任の経理担当者がいなくても、会計事務所の支援を受けながら経理事務を手間なく分かりやすく行いたい。

• 社長が部門ごとの業績を管理したい。
• 経理や給与計算の業務を手分けして行いたい。

• 部門責任者に業績責任を持たせたい。
• 株式上場（IPO）を視野に入れている(内部統制/牽制※)。
• 販売管理システム等の業務システムとのデータ連係を強化したい。

建設業

医業

農業